税理士法人アイ・タックス

渋谷区の税理士、税理士法人アイ・タックスです。企業のグローバル化、情報のスピード化など社会経済が目まぐるしく変わる中、会計制度・税制も毎年大きく改正されております。
このような状況に対応するためには、専門家であるアドバイザーが必要不可欠であると考えております。
企業や個人事業者の永続的発展のため、財産活用の適正化のため、常にお客様のニーズに耳を傾け、「誠実」、「説明責任」、「迅速」をモットーにお客様に満足して頂けるようご支援してまいります。
税理士法人アイ・タックス借金・離婚・DVの相談・解決、資金調達などの相談・解決、確定申告の依頼・相談、会社設立時の依頼・相談・質問は士業検索.com
税理士
事務所名
税理士法人アイ・タックス
代表者氏名
山田 誠一朗
登録番号
東京税理士会渋谷支部 No,126914
住所
東京都渋谷区渋谷2丁目1番11号
郁文堂青山通りビル2F
対応地域
東京|福井
得意分野
開業 / 起業 / 資金調達 / 経営計画策定

平成28年度税制改正大綱が了承されましたね!

12月10日に消費税・軽減税率を除いて税制改正大綱(案)が与党税制調査会で了承されました!
皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。 詳細は新聞等で確認してくださいね!

正式発表前ですが大綱(案)に基づいて書いてます。

<所得課税>

  • ・空き家住宅に係る譲渡所得の3000万円特別控除の創設
  • ・三世代住宅改修工事に係るローン控除の創設(調理室、浴室、便所、玄関)
  • ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例等2年延長 〇NISAに係る国外転出時の時価の取り扱いの改正(転出時の3月前の時価に統一)
  • ・国外転出時の譲渡所得について上場株等の損益通算・繰越控除の対象に追加
  • ・医療費控除の特例の創設(一定のスイッチOTC医薬品の購入額 :1万2千円を超える場合で超える金額、8万8千円限度)現行の医療費控除との併用不可
  • ・通勤手当の非課税限度額の拡大(10万円⇒15万円)
  • ・生命保険料控除証明書等について電磁的交付書類を追加
  • ・国外転出時に係る課税に係る整備
  • ・国民健康保険税の上限額のUP (基礎課税52万円⇒54万円)

<資産課税>

  • ・一定の遊休農地にかかる固定資産税の課税強化&軽減
  • ・農地にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
  • ・生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設
  • ・新築住宅に係る不動産取得税・固定資産税の特例2年延長

<法人課税>

  • ・法人税率の引き下げ((23.9%⇒23.4%〔H28.4〕⇒23.2%〔H30.4〕)
  • ・生産性向上設備の特別償却・税額控除の廃止
  • ・減価償却方法の変更 建物附属設備及び構築物(定率法OR定額法⇒定額法のみ)
  • ・繰越欠損金控除制度の限度額割合・期間の見直し(H28.4:60%、H29.4:55%、H30.4:50%)(繰越期間10年への延長時期:H29.4⇒H30.4)
  • ・法人事業税の税率引き下げと外形標準課税の拡大 中小法人等への適用拡大の記載はなし
  • ・地方法人課税の見直し
  • ・法人住民税法人割:税率引き下げ
  • ・地方法人税:税率引き上げ
  • ・地方法人特別税等:廃止
  • ・雇用促進税制の改正と延長
  • ・企業版ふるさと納税の創設
  • ・措置法の期限延長
  • ・交際費の損金不算入
  • ・欠損金の繰り戻し還付不適用
  • ・中小企業者等の少額減価償却資産の特例

<消費課税>

  • ・軽減税率制度・・与党合意まで
  • ・車体課税の見直し 自動車取得税、自動車税他
  • ・輸出物品販売場制度の緩和
  • ・高額資産を取得した場合の中小特例の見直し(1000万円以上の棚卸資産、調整固定資産取得後3年間は免税点制度、簡易課税制度の不適用)

<国際課税>

  • ・移転価格税制にかかる提出書類の整備
  • <その他>
  • ・クレジットカード納付制度の創設
  • ・加算税制度の見直し
  • ・マイナンバー不記載書類の整理
  • ・スキャナ保存制度の見直し

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