| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2021年4月1日〜 |
| 上限金額・助成額 | 10 万円 |
| 補助率 | 助成率： 【出向運営経費】 ●出向元が労働者の解雇などを行っていない場合:：9/10 ●出向元が労働者の解雇などを行っている場合：4/5″ 【出向運営経費】 上限額（出向元・先の計）：1万2000円/日 【出向初期経費】 助成額（出向元・出向先）：各10万円/1人当たり（定額） ※加算額【出向元・出向先）：各5万円/1人当たり（定額） ～加算の条件～ ※出向元→雇用過剰業種や生産量が一定程度悪化した企業 運輸郵便業・宿泊飲食サービス業・生活関連サービス娯楽業 ※出向先→異業種の出向を受け入れる企業 |
| 利用目的 | 人材育成・雇用 |
| 対象経費 | ●出向運営経費 出向期間中の賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など ●出向初期経費 就業規則の整備費用、備品整備などの出向の成立に要する経費など 【助成を行けるための要件】 ●出向元 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の一時的な縮小を行った事業主が対象。 ●出向先 出向の受け入れに際して、別の人間を離職させていないこと、雇用量が一定以上減少していないこと。 ※出向元・出向先企業の独立性 ・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないこと ・代表取締役が同一人物でないことなど、資本的・組織的関連性などからみて独立性が認められることが必要。 【出向後の処遇】 ●出向期間終了後に、出向元事業所に復帰すること ●出向元と出向先の間で、出向契約を結ぶことが必要→労働組合などと協定を結ぶことが必要 ●出向元企業で6か月以上雇用保険に加入し、個別に出向に同意していることが必要 【出向期間】 ●１か月以上２年以内 ※助成金の支給対象は、うち１年 【部分出向】 ●出向期間内に、出向元と出向先の両方で勤務する部分出向も助成金の対象 ※午前中：出向元、午後：出向先などの勤務は不可 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html |
