１２月１０日に消費税・軽減税率を除いて税制改正大綱（案）が与党税制調査会で了承されました！
皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。 詳細は新聞等で確認してくださいね！

正式発表前ですが大綱（案）に基づいて書いてます。

＜所得課税＞
〇空き家住宅に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の創設
〇三世代住宅改修工事に係るローン控除の創設
（調理室、浴室、便所、玄関）
〇居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例等２年延長
〇ＮＩＳＡに係る国外転出時の時価の取り扱いの改正
（転出時の３月前の時価に統一）
〇国外転出時の譲渡所得について上場株等の損益通算・繰越控除の対象に追加
〇医療費控除の特例の創設
（一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入額 ：１万２千円を超える場合で超える金額、８万８千円限度）
現行の医療費控除との併用不可
〇通勤手当の非課税限度額の拡大
（１０万円⇒１５万円）
〇生命保険料控除証明書等について電磁的交付書類を追加
〇国外転出時に係る課税に係る整備
〇国民健康保険税の上限額のＵＰ
（基礎課税５２万円⇒５４万円）

＜資産課税＞
〇一定の遊休農地にかかる固定資産税の課税強化＆軽減
〇農地にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
〇生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設
〇新築住宅に係る不動産取得税・固定資産税の特例２年延長
＜法人課税＞
〇法人税率の引き下げ
（（２３．９％⇒２３．４％〔Ｈ２８．４〕⇒２３．２％〔Ｈ３０．４〕）
〇生産性向上設備の特別償却・税額控除の廃止
〇減価償却方法の変更
建物附属設備及び構築物（定率法ＯＲ定額法⇒定額法のみ）
〇繰越欠損金控除制度の限度額割合・期間の見直し
（Ｈ２８．４：６０％、Ｈ２９．４：５５％、Ｈ３０．４：５０％）
（繰越期間１０年への延長時期：Ｈ２９．４⇒Ｈ３０．４）
〇法人事業税の税率引き下げと外形標準課税の拡大
中小法人等への適用拡大の記載はなし
〇地方法人課税の見直し
・法人住民税法人割：税率引き下げ
・地方法人税：税率引き上げ
・地方法人特別税等：廃止
〇雇用促進税制の改正と延長
〇企業版ふるさと納税の創設
〇措置法の期限延長
・交際費の損金不算入
・欠損金の繰り戻し還付不適用
・中小企業者等の少額減価償却資産の特例
＜消費課税＞
〇軽減税率制度・・与党合意まで
〇車体課税の見直し
自動車取得税、自動車税他
〇輸出物品販売場制度の緩和
〇高額資産を取得した場合の中小特例の見直し
（１０００万円以上の棚卸資産、調整固定資産取得後３年間は免税点制度、簡易課税制度の不適用）
＜国際課税＞
〇移転価格税制にかかる提出書類の整備
＜その他＞
〇クレジットカード納付制度の創設
〇加算税制度の見直し
〇マイナンバー不記載書類の整理
〇スキャナ保存制度の見直し